コロナ禍後、初の入試となった2021年度入試は前年度までに続き、都立志向が減少し、私立志向が増えた。

　2020年12月の校長会志望校調査時点では都立高校第１志望の割合が４年前から71.1％→68.2％→66.9％→65.6％→64.4％と減り続けている。推薦入試は高倍率に対する敬遠傾向から６年連続で減少していたが、新型コロナ感染防止対策で集団討論を中止したことから応募者数は増加に転じた。しかし、一般入試は1 . 4 2倍→1. 4 2 倍→ 1 . 3 8 倍→1.35倍→1.34倍→1.32倍と４年連続して実倍率が緩和した。

　人気校では高倍率を維持する一方、定員割れ校も多く、２次募集数は1,138→1,647名→1,443名→1,437名→1,877名と減少から再び増加に転じ、４年連続で３次募集が実施された。

　一方、都内私立高校では第一志望者のみ出願できる推薦入試の応募者が約400名増えた前年とほぼ同数を維持した。通信制を希望するケースも増え、都立離れが続いている。

　都立希望が減り、私立希望が増え続けている主な理由は以下の３点。

　①学費無償化政策で公私間学費格差が縮まった。

　②地方創生政策により都内23区内の私立大学が定員の厳格化で難化、大学付属校への期待感が高まった。

　③2021年以降の大学入試改革やコロナ禍下でのオンライン授業等による対応力が公立より私立高校にありそうだ、と考える受験生・保護者が増えた。

　都内在住の場合、授業料軽減助成制度が定着してきた。私立高校に通学している年収9 1 0万円未満の世帯では都内私立高校の平均授業料467,000円が軽減される。新型コロナウイルス禍で経済状況の悪化が予想されたが、中３人口が減少しても私立高校では都立ほど応募者を減らしていない。今後もこの傾向は続きそうだ。

　2021年度は公立難関高校の難関大学合格実績の上昇が見られたものの、全体的には私立優位のイメージが強い。2021年度から名称が変わった大学入学共通テストでは当初予定されていた大幅な変更は先送りされ、英語検定の導入や記述試験の導入は実現困難という判断までされた。とはいえ、国公立大の二次試験や各私立大の入試では一部導入が進められているため、従来の知識重視から思考力・判断力・表現力を重視しようという動きがなくなったわけではない。このような変化にいち早く対応できる柔軟性が休

校期間の対応等でも発揮された私立への評価が高まっているといえよう。

　コロナ禍下での対応の違いによって大学入試でも人気動向の変化が見られた。誰も体験したことのない状況下、安全志向が強まった中、進学実績を伸ばしている私立高校や大学付属校の人気は今後も高まりそうだ。

　　

　都立高校入試では2016年度からマークシート方式を導入した2016年から５科平均の合計点は3 0 2 . 1点→ 2 9 8 . 1点→ 3 2 3 . 4点→3 0 7 . 5点→307.3点→282.3点と2021年度が最も低かった。

　科目別に見ても５科全て前年を下回った。国語が73.9点→69.5点→65.9点→71.0点→81.1点→72.5点で下げ幅が大きかったものの５科では最も高かった。英語は57.8点→68.0点→54.4点→54.7点→54.1点と２年連続でほぼ同じ。数学は56.3点→66.5点→62.3点→61.1点→53.3点と３年連続でダウンした。理科は２年連続でダウン、61.5点→67.1点→53.4点→47.8点で５科中最も低かった。社会は前年の上昇から一転、61.5点→52.7点→57.0点→54.6点と下降した。

　2021年度は休校期間の長さに配慮し、出題範囲の削減が実施されたものの全科目で平均点が下がった。合計点でも４年ぶりに300点を切った。範囲が狭まっても問題が易しくなったわけではなかったのだろう。コロナ禍で受験生の学力が低下した可能性もあるが、今年の平均点から次年度以降の問題が多少易しくなることも考えられよう。

　今年度に入ってから一斉休校は行われていないため、前年のような出題範囲の削減はなくなる。数学の三平方の定理や英語の関係代名詞も再び出題されるばかりか、新学習指導要領で教科書が厚くなった分、一気に出題範囲は拡大する。新たに出題される部分は限られるので、過去に出題された入試問題で演習するだけでなく、新たに加わった単元についても演習を重ねておく必要があるだろう。

　

　都立高校希望者は減ったものの、全ての都立高校の人気が下がっているわけではない。一般入試の不合格者は４年連続で減少したものの9,127名で昨年の10,172名を下回った。定員割れが増加した一方、高い実倍率校に変わりはなく人気の二極化傾向が続いている。全体の平均実倍率が緩和しても、多くの都立高校の実倍率はあまり変わらない可能性が高い。特に難関校・人気校を志望する場合は油断せずにのぞむべきだ。

　推薦入試は前年の2.55倍から2.78倍に平均応募倍率が上昇、２年前の2.61倍をも上回る高倍率だった。2022年度も今年度に続き集団討論は実施されない。高倍率への敬遠傾向が強まらなければ応募者数はそう大きく減らないかもしれない。推薦入試では学力検査がなく、面接・集団討論、小論文、内申書で総合的に判断される。今後、総合的に合否を判断する割合が増えそうな大学入試制度と重なる部分が少なくない。経験を積む意味でもチャレンジする価値はあるだろう。

　都立高校のページでも触れたが、2020年度から都内在住の世帯年収910万円未満を対象に、都内の私立高校平均授業料年間46万1,000円までの助成金が支給されるようになった。2021年度は助成金額が46万7,000円に増額された。条件は都内在住であることだけで、都内私立はもちろん都外私立に通学していても対象となる。

　経済的な理由で都立第一志望だったご家庭でも、私立を併願校として視野に入れたり、第一志望にしたりできるようになった。実際、私立志望の割合は増え続けていて、「学費が高い」という理由で私立を敬遠するご家庭の減少がうかがえる。

　新型コロナウイルスの流行は受験生の動向にも影響を与えた。一斉休校期間中のオンライン授業の充実等の対応力の高さが評価され、公立より私立高校を志向する傾向は強まった。その結果、私立推薦の応募が増えた。一方、都内私立は近隣他県からの受験生も多く集めていたが、地元志向が強まった結果、他県からの応募者は減少した。

　私立志望が増えたことで、ひとり当たりの平均出願校数は減少、チャレンジ志向も弱まり、確実に合格できそうな高校にだけ応募するケースが増えた。一方、難関大学付属校では応募者の減少が目立っている。

　長い一斉休校期間に配慮してか内申点となる成績評価は総じて上昇させた公立中学校が多かったらしく、前年までより選択肢が増えた受験生が多かったと思われる。

　公開模試の偏差値を重視する埼玉県に近い都内私立では埼玉在住生徒への対応を中心に内申点だけでなく偏差値も参考にする場合も見られる。公開模試も感染防止のため、会場実施が危ぶまれたため、２回平均から１回の公開模試の偏差値で対応するケースが増えた。その結果、基準の緩和傾向が見られた。

　感染防止のため、オンラインだけで学校説明会を実施した高校では応募者の減少傾向も見られた。感染防止は大事だが、通学することを考えれば実際にその高校に行って判断したい、という受験生や保護者の希望は強かった。そのようなニーズに細かく対応した私立高校では応募者の増加傾向が見られた。

　なお、入試の出題範囲については都立高校が出題範囲を削減しなければ、多くの私立高校でも元に戻されるだろう。学習指導要領が変わり、学習単元が増えるため、今年はもちろん昨年よりも出題範囲は拡大することにも注意したい。

　　

　中３時点で大学進学希望者が60％を超えている中、大学入試改革は気になるところだろう。改革は先送りされたものの制度変更への対応が大学によって様々で、詳細について不確定な部分も少なくない。そのため、大学付属校のほうが進学しやすいと考える受験生や保護者は少なくないだろう。

　大学付属校を希望する場合、系列大学への進学率や希望学部学科の有無なども知っておく必要がある。また、付属校ではない高校でも制度変更の影響を受けない学内大学推薦枠が注目を集めるかもしれない。

　一連の改革の意図のひとつは変化する社会で求められる人材の育成にある。どこの大学を卒業したかではなく、大学で何を学び、それをどのように社会で活かしていくのかが問われている、と考えるべきだ。そのためにふさわしい環境としての学校選びという視点を持つべきではないか。

　都立と私立のどちらが有利なのか単純に結論できないが、同じくらいの難易度で大学合格実績を比較すると公立より私立のほうが優位に見えることは珍しくない。制度変更後への対応と合わせ、情報を収集したい。